Regulation会則・電子メール審議規程

会則

第1章 総則

第1条(名称)

本会は、「デジタルハリウッド校友会」(以下「本会」または「校友会」、英文では「Digital Hollywood Alumni Association」、英文略称は、「DHAA」)と称する。

第2条(目的)

本会は、会員間の交流のみならず、卒業生と在校生との交流および業界との交流を通じて、デジタルコンテンツを新しい産業として拡げることに寄与し、もって社会貢献の一翼を担うことを目指すため、次の目的を掲げる。

  • 1)デジタルハリウッドの専門スクール、大学、大学院、オンラインスクール卒業生および在校生、教員、スタッフの連絡・結集を図り、相互の親睦に寄与すること。
  • 2)デジタルハリウッド建学の精神に則り、会員の智徳の向上に寄与すること。
  • 3)デジタルハリウッドの発展に寄与すること。
  • 4)デジタルコンテンツ業界に、ひいては社会に貢献すること。

第3条(事業)

本会は、次に掲げる事業を行う。

  • 1)会員の交流および会員または会員が組織する校友会の有志団体の支援活動
  • 2)会員および会員が組織する校友会の有志団体の把握、管理および運営
  • 3)校友会サービスを提供するために必要とされる情報の収集活動
  • 4)メールマガジンおよびウェブサイトを通じた広報
  • 5)デジタルハリウッドに対する協力事業
  • 6)そのほか、本会の目的を達成するために適当と認められる事業

第2章 会員

第4条(会員の資格)

本会への入会資格を有する者は、次に定める要件を満たす者とする。

  • 1)デジタルハリウッド株式会社が認める組織の在学生あるいは卒業生
  • 2)デジタルハリウッド株式会社の教職員およびティーチング・アシスタント(TA)である者、あるいはあった者で、勤務年限2年以上の者
  • 3)本会に功労のあった者または人格・識見を有し会員として推薦するに足りるとして、理事会において推薦され、承認された者

第5条(認める組織)

デジタルハリウッド株式会社が認める組織は、次のスクールあるいは学校とする。

  • 1)デジタルハリウッド専門スクール
  • 2)デジタルハリウッドオンラインスクール
  • 3)デジタルハリウッド大学
  • 4)デジタルハリウッド大学院
  • 5)その他、別途定めるフランチャイズ校、提携校
  • ※一部の短期コースは校友会会員の対象外となります。

第6条(入会)

本会への入会は、第4条に定める会員資格を有する者のうち「デジタルハリウッド校友会会費規程」に準じ、所定の会費を納入するものとする。

第7条(会員情報の登録および変更届出)

会員は、会員情報に変更が生じた場合は、本会に届け出るものとする。

第8条(会員資格の失効)

会員は、次の事由によりその資格を失う。

  • 1)退会届を事務局に提出したとき
  • 2)死亡したとき
  • 3)第9条により除名されたとき
  • 4)除籍、退学したとき

第9条(会員の除名)

会員に本会の目的に著しく離反する言行があったとき、会長は理事会の承認を得て当該会員を除名することができる。

第3章 役員

第10条(役員)

本会には、次の役員を置く。

  • 1)会長     1名
  • 2)副会長    1名
  • 3)理事     原則5名

第11条(職務)

役員の職務は、次のとおりとする。

  • 1)会長は、本会の活動責任者として活動し、理事会を統括する。
  • 2)副会長は、会員より会長を補佐し、会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代行する。
  • 3)理事は、会員を代表して本会の意思決定および運営に参画する。

第12条(役員の選任)

役員の選任は、次のとおりとする。

  • 1)会員より公募された候補者をもとに、理事会において役員構成案(会長、副会長、理事)を作成する。
  • 2)会員は総会において役員構成案を決議する。

第13条(役員の任期)

役員の任期は、次のとおりとする。

  • 1)役員の任期は1期2年とし、重任を認める。
  • 2)役員に欠員が生じた場合には理事会の判断のもと充当することができ、任期中に辞任の場合には前任の残存期間を充てるものとする。
  • 3)役員に本会の目的に著しく離反する言行があったときは、総会において当該役員を除いた出席者および委任状を含めた3分の2以上の賛成を得て役員の退任を命ず
    ることができる。
  • 4)役員が会員資格を失効した際および退任届を会長に提出した際には、前項に拘わらず退任する。

第4章 組織

第14条(組織体)

本会には、次の組織を置く。

  • 1)総会
  • 2)理事会
  • 3)会務委員会
  • 4)事務局

第15条(総会)

総会は、本会の会員で構成される。

  • 1)総会は会長の招集により、年1回開催する。
  • 2)総会の開催通知は会期の1か月前に事務局において会員に対し電子メールもしくは封書などにより伝達する。
  • 3)総会は、次に掲げる事項を行う。
    ・本会の活動における報告
    ・理事の選出または信任、罷免
    ・会則の改変に関する報告
  • 4)総会の議長は、原則的に会長がこれにあたる。
  • 5)総会における議事は、出席者の過半数でこれを決する。なお、可否同数のときは議長の決するところによる。

第16条(理事会)

理事会は、会長、副会長、理事および事務局で構成し、校友会の最高議決機関とする。

  • 1)理事会は、年2回の定例理事会のほか、会長、副会長、理事、事務局が必要と認めたときに開催する。
  • 2)理事会は、会長および副会長のうちいずれか1名の出席のほか、理事の2分の1以上の出席をもって成立する。ただし、委任状によって出席に代えることができ
    る。
  • 3)理事会は、別に定める電子メール審議規程に従い、電子メール上においても開催することができる。
  • 4)理事会において会長が必要と認めた場合、オブザーバを設置することができる。
  • 5)理事会は、次に掲げる事項を行う。
  • ・役員構成案の作成
    ・活動報告および事業計画の承認
    ・予算および決算の承認
    ・会則の改変に関する決定
    ・校友会とデジタルハリウッドの連携にかかわる事項の決定
    ・その他、会長、副会長、理事、事務局が必要と認めること

  • 6)理事会の議長は、原則的に会長がこれにあたる。
  • 7)理事会における議事は、出席者の過半数でこれを決する。なお、可否同数のときは議長の決するところによる。

第17条(会務委員会)

会務委員会は、主として事務局および理事会の決定により委嘱された者から構成され、校友会常務の運営・決定を行う機関とする。

  • 1)会務委員会は、事務局および理事会の決定により委嘱された者が必要と認めたときに開催する。
  • 2)会務委員会は、次に掲げる事項を行う。
    ・事業計画の策定
    ・予算案の策定
    ・通常運営業務に関わる決定と運営

第18条(事務局)

事務局は、理事会により指示を受け委嘱された者から構成され、校友会事務業務を行う機関とする。

  • 1)事務局は、次の者より構成される。
    ・事務局長
    ・事務局員
  • 2)事務局長の職務および選任は、次のとおりとする。
    ・事務局長は、事務局を代表し、会計責任者としての活動を行う。
    ・事務局長は、事務局員のうち理事会において出席者の3分の2以上の賛成により選任される。
    ・事務局長の任期は、1期2年とし、連続した再任は2期までとする。
  • 3)事務局員の職務および選任は、次のとおりとする。
    ・事務局員は、校友会に関わる事務業務を行うものとする。
    ・事務局員は、理事会が指名した者が就任する。
  • 4)本会の事務局は、次に設置する。
    ・東京都千代田区神田駿河台4‒6 御茶ノ水ソラシティ アカデミア3F/4F
  • 5)事務局は、次に掲げる事項を行う。
    ・会計業務(校友会費の管理、収支管理)
    ・個人情報の管理

第5章 会計

第19条(会費の取り扱い)

本会の会費に関わる経理業務については、金子貴税理士事務所が担当する。

第20条(経理)

本会の経理については、デジタルハリウッド株式会社の予算および会計処理に組込まれない。

第21条(会計年度)

本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終了する。

第22条(決算の承認)

会長は毎年決算期に事業報告書、財産目録、収支計算書を作成し、監事の監査を経て理事会の承認を得なければならない。

第23条(監査)

校友会費の経理および管理の監査は監事が行う。
監事には、デジタルハリウッド株式会社が指名したものが就任する。
監事の任期は、1期2年とし、連続した再任は2期までとする。

第6章 雑則

第24条(改廃)

本則をはじめとする諸規程については、総会の決議により改廃することができるものとする。

第25条(その他)

本則の執行上必要な規定は、理事会の審議を経て、別途定めるものとする。

附則

  • 1)本則は、2010年4月1日から施行する。
  • 2)本則は、2010年11月13日に改訂され、即日、施行される。
  • 3)本則は、2011年6月24日に改訂され、即日、施行される。
  • 4)本則は、2012年2月24日に改正され、即日、施行される。
  • 5)本則は、2014年4月1日に改正され、即日、施行される。

理事会における電子メール審議規程

本会の理事会は、電子メールによる議決を行うことができる。電子メールによる理事会の運用は、次のとおりとする。

  • 1)伝達方法
    ・会長、副会長、理事および事務局員より指定された電子メールアドレスに対して、事務局長より議案・審議内容を送信する。
  • 2)審議期間
    ・原則10日間とする。ただし、やむを得ない事情で、至急の審議を要する場合に限り、審議期間を短縮できる。
  • 3)審議方法
    ・審議に際して、以下の2つの方法を採用することができる。
    ・会長、副会長、理事および事務局からの反対、異議の表明がない場合は、可決とする。
    ・議事定足数以上の賛成票をもって可決とする。
    上記(1)、(2)の適用は議案・審議内容を伝達する際に明示する。
  • 4)審議結果の報告
    ・審議終了後、その結果を電子メールにて速やかに理事会内にて報告する。
    ・電子メールでの審議事項は次の理事会にて、結果を報告する。
  • 5)付議の決定電子メールを用いた付議に関する決定は事務局長が行うものとする。

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